利用規約
第1条 (会員)
1. 「会員」とは、当社が定める手続に従い本規約に同意の上、入会の申し込みを行う法人及び個人をいいます。
2. 「会員情報」とは、会員が当社に開示した会員の属性に関する情報および会員の取引に関する履歴等の情報をいいます。
3. 本規約は、全ての会員に適用され、登録手続時および登録後にお守りいただく規約です。
第2条 (登録)
1. 会員資格
本規約に同意の上、所定の入会申込みをされたお客様は、所定の登録手続完了後に会員としての資格を有します。会員登録手続は、会員となるご本人が行ってください。代理による登録は一切認められません。なお、過去に会員資格が取り消された方やその他当社が相応しくないと判断した方からの会員申込はお断りする場合があります。
2. 会員情報の入力
会員登録手続の際には、入力上の注意をよく読み、所定の入力フォームに必要事項を正確に入力してください。会員情報の登録において、特殊記号・旧漢字・ローマ数字などはご使用になれません。これらの文字が登録された場合は当社にて変更致します。
3. パスワードの管理
(1)パスワードは会員本人のみが利用できるものとし、第三者に譲渡・貸与できないものとします。
(2)パスワードは、他人に知られることがないよう定期的に変更する等、会員本人が責任をもって管理してください。
(3)パスワードを用いて当社に対して行われた意思表示は、会員本人の意思表示とみなし、そのために生じる支払等は全て会員の責任となります。
第3条 (変更)
1. 会員は、氏名、住所など当社に届け出た事項に変更があった場合には、速やかに当社に連絡するものとします。
2. 変更登録がなされなかったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負いません。また、変更登録がなされた場合でも、変更登録前にすでに手続がなされた取引は、変更登録前の情報に基づいて行われますのでご注意ください。
第4条 (退会)
会員が退会を希望する場合には、会員本人が退会手続きを行ってください。所定の退会手続の終了後に、退会となります。
第5条 (会員資格の喪失及び賠償義務)
1. 会員が、会員資格取得申込の際に虚偽の申告をしたとき、通信販売による代金支払債務を怠ったとき、その他当社が会員として不適当と認める事由があるときは、当社は、会員資格を取り消すことができることとします。
2. 会員が、以下の各号に定める行為をしたときは、これにより当社が被った損害を賠償する責任を負います。
(1)会員番号、パスワードを不正に使用すること
(2)当ホームページにアクセスして情報を改ざんしたり、当ホームページに有害なコンピュータープログラムを送信するなどして、当社の営業を妨害すること
(3)当社が扱う商品の知的所有権を侵害する行為をすること
(4)その他、この利用規約に反する行為をすること
第6条 (会員情報の取扱い)
1. 当社は、原則として会員情報を会員の事前の同意なく第三者に対して開示することはありません。ただし、次の各号の場合には、会員の事前の同意なく、当社は会員情報その他のお客様情報を開示できるものとします。
(1)法令に基づき開示を求められた場合
(2)当社の権利、利益、名誉等を保護するために必要であると当社が判断した場合
2. 会員情報につきましては、当社の「個人情報保護への取組み」に従い、当社が管理します。当社は、会員情報を、会員へのサービス提供、サービス内容の向上、サービスの利用促進、およびサービスの健全かつ円滑な運営の確保を図る目的のために、当社おいて利用することができるものとします。
3. 当社は、会員に対して、メールマガジンその他の方法による情報提供(広告を含みます)を行うことができるものとします。会員が情報提供を希望しない場合は、当社所定の方法に従い、その旨を通知して頂ければ、情報提供を停止します。ただし、本サービス運営に必要な情報提供につきましては、会員の希望により停止をすることはできません。
第7条 (禁止事項)
本サービスの利用に際して、会員に対し次の各号の行為を行うことを禁止します。
1. 法令または本規約、本サービスご利用上のご注意、本サービスでのお買い物上のご注意その他の本規約等に違反すること
2. 当社、およびその他の第三者の権利、利益、名誉等を損ねること
3. 青少年の心身に悪影響を及ぼす恐れがある行為、その他公序良俗に反する行為を行うこと
4. 他の利用者その他の第三者に迷惑となる行為や不快感を抱かせる行為を行うこと
5. 虚偽の情報を入力すること
6. 有害なコンピュータープログラム、メール等を送信または書き込むこと
7. 当社のサーバーその他のコンピューターに不正にアクセスすること
8. パスワードを第三者に貸与・譲渡すること、または第三者と共用すること
9. その他当社が不適切と判断すること
第8条 (サービスの中断・停止等)
1. 当社は、本サービスの稼動状態を良好に保つために、次の各号の一に該当する場合、予告なしに、本サービスの提供全てあるいは一部を停止することがあります。
(1)システムの定期保守および緊急保守のために必要な場合
(2)システムに負荷が集中した場合
(3)火災、停電、第三者による妨害行為などによりシステムの運用が困難になった場合
(4)その他、止むを得ずシステムの停止が必要と当社が判断した場合
第9条 (サービスの変更・廃止)
当社は、その判断によりサービスの全部または一部を事前の通知なく、適宜変更・廃止できるものとします。
第10条 (免責)
1. 通信回線やコンピューターなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他当社のサービスに関して会員に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
2. 当社は、当社のウェブページ・サーバー・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピューター・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証いたしません。
3. 会員が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
第11条 (本規約の改定)
当社は、本規約を任意に改定できるものとし、また、当社において本規約を補充する規約(以下「補充規約」といいます)を定めることができます。本規約の改定または補充は、改定後の本規約または補充規約を当社所定のサイトに掲示したときにその効力を生じるものとします。この場合、会員は、改定後の規約および補充規約に従うものと致します。
第12条 (準拠法、管轄裁判所)
本規約に関して紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
レンタル規約
貸主 パソコンおまかせドットコム（株式会社ZestGrace）（以下甲と称す）と借主（以下乙と称す）は、甲所有のレンタル商品を乙へ貸し出すことについてお守りいただく規約になります。
第1条（レンタル商品及び料金）
甲は乙に対し、別紙のレンタル商品を別紙記載の料金で貸し出すものとする。
第2条（レンタル商品の設置場所）
乙は別紙で記入設置場所からの移動の場合は甲の承諾なしで移設してはならない。
第3条（利用者）
1. レンタル商品の利用者は借主（契約者）とする。
2. 乙は、レンタル商品を借主（契約者）以外に使用させてはならない。
第4条（レンタル期間）
1. レンタル期間は最低１ヵ月とする。
2. 別紙記載の期限で甲は乙へ貸出をする。
第5条（レンタル料金の支払い方法）
1. レンタル料金は1ヵ月単位とし前払いで支払いをすること。
2. レンタル料金は物件明細記載のとおりとし、乙は甲に対し、毎月指定期日までに料金を支払う。
3. 支払い方法は別紙に定めるものとする。
第6条（レンタル商品の納品）
1. 甲は、納品日に指定場所へレンタル商品を納品する。配送は配送会社または甲が届けるものとし、その料金は乙の負担とする。
2. 乙は、甲がレンタル商品の納品の際に、本人又はその指定する者が立ち会わなければならない。
3. 甲は、製品は配達・配送前に動作確認を行い、納品後、乙はレンタル商品の動作確認を行う。
4. 甲は乙に対して、物件の借り受け時において物件が正常な性能を備えていることのみを担保とし、乙の使用目的への適合性については担保しないものとする。
5. 納品から2日以内に乙より不具合の連絡が無ければ正常に動作したものとする。
6. レンタル商品の動作が正常でない場合、甲は、速やかに修理するかもしくは代替品の納品を行う。
7. 甲はレンタル商品で使用される乙のデータについては責任を負わないものとする。
第7条（賃貸借物品の表示）
甲は物品に賃貸物品であることの表示を付することができる。
第8条（レンタル商品の使用管理責任）
1. 乙は、善良な管理者としての注意義務をもってレンタル商品の使用・管理を行わなければならない。また、乙は、商品本来の用法、能力に従ってこれを使用しなければならない。
2. 乙は、レンタル商品の付属部品、その他付属品についても紛失しないように保存し、契約終了時に甲に返還しなければならない。
3. レンタル商品の使用・管理について、乙に責任がある事由によって乙または第三者に損害が生じた場合には、乙の責任においてこれを処理するものとし、甲は一切の責任を負わないものとする。
第9条（禁止事項）
乙は、甲の事前の書面による承諾なくしては、次に掲げる行為をすることができない。
1. 第三者に対してこの契約に基づく権利を譲渡すること。
2. 乙は、物品を他に譲渡したり、担保権の設定等、乙の権利を侵害する行為をしてはならない。
3. 物品に表示してある第７条の表示を取り外すこと。
4. 乙は、契約書記載の設置場所以外への物件の移転、物件の改造、加工等をしてはならない。
第10条（乙の連絡義務）
乙は下記について必ず甲の別紙連絡先に連絡をしなければならない。
1. レンタル商品の延長利用を希望する場合
2. 商品に構造上の欠陥がある場合。商品の引渡し後 2 日以内に商品の欠如を連絡しなかった場合は商品は正常な状態を備えて引き渡されたものとする。
3. 盗難、紛失があった場合 ・レンタル商品の破損・滅失その他効用の喪失がある場合
4. 乙は、レンタル商品が盗難・火災により使用不能となった場合には、甲に対し盗難届または被災証明を提示しなければならない。
5. 氏名、商号、住所、連絡先電話番号に変更があった場合
6. 第三者が、差し押さえ、仮差し押さえ、または権利主張をする恐れがある場合
第11条（レンタル商品の破損・滅失等）
1. 乙は、乙、利用者、同居人または来宅者の故意・過失、その他乙に責任がある事由（盗難・火災を含む）により、レンタル商品を故障・破損したときは、速やかに甲に修理代金を支払わなければならない。また、レンタル商品が滅失或いはその効用を喪失した場合は、レンタル期間満了までのレンタル料金に加え、損害賠償金を甲に支払わなければならない。
2. 第１項の場合において甲が保険給付を受けた場合、給付を受けた限度で賠償金の請求はしない。
3. 乙は、レンタル商品が盗難・火災により使用不能となった場合には、甲に対し盗難届または被災証明を提示しなければならない。
第12条（保険の適用）
1. 乙は物件が故障、破損した場合、保証金を支払うことで、甲が加入する動産保険の保証を受けことができる。乙は動産保険に該当するもののみ保証されることとする。動産保険に該当する内容については別紙に記載する範囲とする。動産保険の該当しない場合、乙は物件の修理費用を甲に支払うこととする。
2. 甲はレンタル期間中に物件が故障・破損・滅失した事由が第１項に来す場合、契約を解除するか、契約を継続するか決定することができる。
3. レンタル契約を解除する場合、契約解除までの物件のレンタル期間を甲が日割り計算した金額を乙は甲に収めるものとする。レンタル契約を継続する場合、甲は修理するかもしくは代替品の納品を行う。
第13条（損害賠償）
1. 物件が、乙の故意または過失により滅失、盗難、又は損傷して利用不能となったときは、乙は甲に対し、損害賠償金を支払わなければならない。この場合には、その支払がなされた時点で本契約は終了する。
2. 甲は、乙の本物品の使用、故障、破損又は滅失により、乙又は第三者に生じた損害については、その責を負わない。
3. 甲が、甲の本物品の使用、故障、破損又は滅失により、第三者より請求された損害を賠償したときは、甲は、その全額を、乙に対し求償することができる。
第14条（遅延損害金）
乙はレンタル料金など、レンタル契約に基づく金銭の支払いを怠ったとき、支払期日の翌日からその完済に至るまで、支払うべき金額に年１４．６％（１年に満たない端数期間については、１年を３６５日として日割り計算による）を乗じた遅延損害金を支払うものとする。
第15条（消耗品費用負担）
レンタル期間中においてレンタル商品の維持・使用・管理にかかる消耗品については、乙の負担とする。
第16条（契約の解除）
甲は、乙が次の各号の一つに該当したときは、催告をせずに直ちに契約を解除することができる。
1. レンタル料金の支払いを１回でも怠ったとき。
2. 仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生等の申立を受けたとき
3. 本契約の各条項の一に違反した場合。
4. 本契約の基礎となる両当事者間の信頼関係を破壊する行為を行った場合。
第17条（レンタル期間の延長）
1. 乙は、レンタル期間の延長を希望する場合、レンタル期間満了の２日前までに、書面またはメールにより延長の申出をするものとし、これに対する甲の承諾によりレンタル期間が延長される。
2. 延長料金は、第１条のレンタル料金に準じた額とし、延長する期間に応じて甲が算出した料金を乙が負担するものとする。
第18条（納品日までの解約）
1. 乙は、第４条の納品日の3日前まで、費用の負担なく本契約を解約することができる。
2. 乙は、第４条の納品日の2日前から納品日当日（但し、納品前）まで、下記のキャンセル料を支払って本契約を解約できる。
①納品日の２日前から前日までレンタル料金1か月分の30%
②納品日当日はレンタル料金1か月分の50%
第19条（レンタル期間中の途中解約）
1. 乙は、レンタル期間中、契約を途中解約することができる。途中解約の場合、レンタル期間に応じた月額料金とし、レンタル期間の総額及び残りの契約期間の半分のレンタル料金を乙は甲に支払うものとする。契約が解除された場合、甲は、レンタル料の返還を一切行わない。
2. 契約延長後の途中解約に関しても、乙は第１項と同等の条件によって契約を途中解約することができる。
第20条（レンタル商品の返却）
1. 乙は、第４条で定めたレンタル期間の満了日に、乙は物品を引渡しの状態に復して（取扱説明書その他付属品を含む）甲指定の場所へ配送にて返却する。返却に要した費用は乙の負担とする。
2. 乙は、契約の解除・途中解約により契約が終了した場合、甲に対し、直ちにレンタル商品を返却しなければならない。
3. 乙は、契約終了後もレンタル商品を返却しない場合、甲に対し使用相当損害金として、契約終了から返却までの期間、1日1物件あたり支払うべき金額にレンタル料金の5％を乗じた遅延損害金を支払わなければならない。
4. 甲は、契約終了後、相当の期間を定めて催告をしてもその期間内に乙がレンタル商品を返却しない場合、前項の使用相当損害金に加え、レンタル商品の代価を請求できる。
5. 返却後の乙のデータについて甲は責任を負わない。
第21条（契約終了時ストレージ買取の措置）
1. 乙はストレージ買取費用を支払うことでレンタルしていた物件内の甲からレンタルされたＯＳがインストールされていないストレージ（ハードディスク・ＳＳＤなどデータ保存しているパーツ）について甲から買取することができる。
2. ストレージの料金は別紙レンタル終了買取明細（以下「買取明細」という）のとおりとし、乙は甲に対し、指定期日までに料金を支払う。
3. 物件の返還は、物件内の買取ストレージを取り外して甲に返還を行うものとする。
4. 乙が甲からストレージを買い取った後のストレージの保証は甲は負わないものとする。
第22条（契約終了時物件買取の措置）
1. 甲から続けて６ヵ月以上レンタルされた物件について乙は甲に物件費用を支払うことで甲から物件の買取することができる。
2. 物件の料金は買取明細のとおりとし、乙は甲に対し、指定期日までに料金を支払う。
第23条（特約事項）
本契約の特約は別紙のとおりとする。
第24条（その他）
1. 本契約から生ずる権利または義務を、第三者に譲渡し、承継させ、担保に供する等の一切の処分をしてはならない。
2. 本契約に定めのある事項に関する疑義または本契約に定めのない事項については、信義誠実の原則に基づき、甲乙協議して解決するものとする。
3. 本契約に関連する両当事者間の紛争については、東京地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
